融資が厳しい今だからこそ







現在の不動産投資業界は
引き続き融資の冷え込みが続いています。


今年10月に日銀が発表した
2017年4-6月期の
貸出先別貸出統計によると


不動産業向けの新規融資額は
2兆3,954億円で、
前四半期から36.7%減少、


アパートローンなど
「個人による貸家業」向けの新規融資額は
32.6%減の7,171億円で、


四半期ベースとしては2015年4-6月期
以来の低水準となりました。


この原因は、金融庁と金融機関にあります。


もともとマイナス金利政策が発動され
日銀にお金を預けると余計な費用を
取られて困ってしまう金融機関が


余ったお金をこぞって不動産融資に
あてていきました。


これと並行して相続税増税の動きがあり、
資産家は現金を持っているよりも
アパートを建てた方が節税できる


という情報が普及し、
金融機関の積極的な後押しもあって


そこらじゅうに新築アパートが
建てられるようになりました。


そうなると今度は
市場に賃貸物件があふれ、
需要の見込みのないアパートは
当然ながら空室が増えます。


そのことに気づかずに
簡単に融資が通るからといって


安易にオーバーローンなどで
物件を購入した
知識のないサラリーマンや士業の人が


空室を埋めることができずに
返済に苦しむハメになるのです。


この様子を見かねた金融庁が
「安易に融資をしてはいけない」
「物件の収益性と債務者の返済力を
 きちんと調べるように」

というお達しを、各金融機関に出しました。


金融庁には逆らえない各金融機関は
「わかりました」とばかりに


融資条件を厳しくしたり
物件の審査を細部にわたってすることに。


そうしてこれまで融資を受けられた
サラリーマン投資家が


多くの自己資金を要求されたり
年収の上限を引き上げられたりして
なかなか融資が通らない状況が
続いています。


その結果、前述の貸出額の減少が
当然ながら表れているわけです。


つまり、不動産投資業界というのは
金融機関の動きによって
かなり大きく左右されてしまうのですね。


でもだからと言って
今は不動産投資に向かう時ではない
と考えるのが妥当なのでしょうか。


物件を探して、融資を引いて
自分のものにするまでには


何ヶ月も、時には一年以上かかる
ことがあります。


仮に「今が買い時」と言われた時、
パッと手を挙げてサッと買える
というほど簡単なものではありません。


金融機関の風向きによって市場が
変わるなら、これまた今の状況が
永遠に続くわけではない、
ということです。


厳しい時こそ金融機関をまわり
物件がない時こそ不動産会社との
コンタクトを強めておいた方が


いざ風向きが変わった時に
ロケットスタートができるのです。


かつて私も、
急に金融機関の評価が厳しくなったり、


かと思えばその半年後に
また向こうから融資を勧めてくれる
ようなことが何度もありました。



融資が厳しいという現状を
ただ不動産会社に任せっきりで、
結果がダメだったくらいのことで
あきらめようとするのなら
その先の賃貸経営もうまくいきません。


どうずれば自分の融資が通るのか
どうすればこの物件が買えるのか


毎回毎回、このことだけに集中し
言い訳せずに行動し続けられた人が
将来の成功をつかめるのです。


久しぶりに「全く同感」と思える
サイトの記事を見つけました。
http://www.rakumachi.jp/news/column/210202

こういうことに自分を照らし合わせて

「今、やるべきことは何か」を
考えていきたいです。



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