不動産賃貸業の労働環境は?






テレビのニュース番組で
大手ゼネコンに勤務する
新国立競技場の建設現場の監督が


過労を原因に失踪し、自殺に追い込まれた
という痛ましい報道が目に入ってきました。


某大手広告代理店の一件以来、
世間にはものすごい勢いで
「働き方改革」の波が広がっています。


私がかつて在職していた会社でも
かなり早い時期から毎週水曜日が
「ノー残業デー」となりました。


17:35の定時を過ぎて会社に残っていると
「早く帰るように!」との指示がくだり、


いよいよの時には勤労部門の人が
オフィスを見回って、残っている人を
強制的に追い払うという姿も見られました。


残業代で稼ぐ、という考え方は、
昭和のサラリーマンの感覚。


私は平成入社でありますが、
入社して数年で、役職者でもないのに
残業手当のない契約になり、


給料にわずかな額を上乗せされただけで
あとは何時間働こうと自分で調整しなさい
という「裁量労働制」が採用されました。


やがて労働基準法では
健全な労働環境を確保しなければならない
という考えのもと


月に45時間以上の残業を3ヶ月続けては
いけない、というルールができました。


残業代をもらえる契約であっても
とにかく会社としては社員を45時間以上
働かせると、そしてそれを3ヶ月続けると
国から厳しい指導を受けることになります。


だから各企業は躍起になって
「働き方を見直そう」
「アフター5を大事にしよう」
という前向きな提案をするように
なりましたが、


一方で、景気が一向に上向かず
業績もなかなか回復しないため


あとはコストの高い従業員や
雇用責任の少ない非正規社員の方々に
退職を勧めていくようになったのです。


そうしてオフィスの中にはますます
働き手がいなくなり
人が減った分の仕事を残りの人でカバー
するしかないので


結局は残業せざるを得ない状況が
増えていきます。


この渦中にいた在職時代から私は
一方的に「残業するな」と言うのは
簡単だけれど


残業しなくてもすむ環境を
根本的に変えていかないと
問題は永遠に解決しないのにな
と感じていました。


時にはそういう提案が検討される
こともありましたが、


偉い立場の人はみな
「今までの固定観念を捨てて
 新しい働き方を考えなさい」


などともっともらしいことを言い
あたかも残業する方が能力がない
かのような物言いになり
結局は何も改善しません。


さらにひどい会社もたくさんあると
思われますが、私は自分で見聞きし、
体験したことだけに言及します。


過労死に代表される根強い労働問題は
働く人が考え方を変えるだけでは
絶対に解決しません。


どちらかというと、雇う側の方が
雇われる側の環境・課題を正しく把握し
適切なコミュニケーションの下で


共に解決・改善を進めていく以外にないと
思います。


不動産オーナーになることは、
雇われる側から脱却する第一歩
とも言えます。


しかしだからこそ、雇われる立場で
辛酸を舐めた経験を生かし


たとえば管理会社などに業務を
依頼する際には


相手の立場や状況を思いやるスタンスを
持ち続けることができると思います。


オーナーと管理会社は雇用関係ではなく
パートナーシップですから
その点をなおさら勘違いしないよう
気をつけていきたいですね。




*******************
前号のブログ
不動産投資に必要な「思い」とは?
*******************






毎月1回、有益な情報を提供し続ける
「不動産投資プラチナ講座」
詳しくはこちら。




不動産投資と暮らしの情報サイト
+Osh (オッシュ)で、
私・桜木大洋が執筆しています。

記事はこちら





桜木大洋の

「不動産投資成功マインド養成バイブル PDF版・46ページ」

「51日間で不動産投資のすべてがわかる動画講座」

今なら無料プレゼント中!
↓↓↓こちらをクリック↓↓↓
桜木不動産投資アカデミー