税金の見直しと不動産投資







高額所得者にはたくさんの税金を
納めてもらおう、という動きが
加速しています。


政府は12月14日、
2020年の所得税控除を見直す
税制改正大綱を決定しました。


焦点となったのは
「給与所得控除」
「公的年金等控除」
「基礎控除」の3つ。


どんな内容か
ちょっとおさらいしておきます。


給与所得控除とは
会社員や公務員などが給与の一定額を
必要経費としてみなせる仕組みですね。


控除額の上限は年収によって異なり
現在では年収1,000万円以上の人は
220万円が上限になっています。


これが今回の見直しで25万円引き下げられ
195万円になります。


この結果、年収850万円を超える会社員
などは原則、増税になります。


実際にいくらか、というと
年収900万円では年1万5千円
950万円では年3万円
1,000万円では年4.5万円程度の
増税となります。


ただし、22歳以下の子どもがいる人や
重度の障害がある人と生計をともに
している人は例外措置があります。


財務省によると、
増税になる年収850万円以上の人は
給与所得者のうちの約230万人、
率にして4%程度となっています。


つぎに、公的年金等控除では、
もちろん年金収入がある高齢者が対象。
これが10万縮小されます。


そして年金収入が1,000万円以上の人は
控除額が一律195万5千円まで。


会社の役員の報酬など年金以外の所得が
1,000万円を超える場合は10万円、
2,000万円を超えると20万円、
さらに控除額が減ります。


当然ですが「控除額が減る」というのは
それだけ納める税金が増える、という
ことですね。


年金収入が1,000万円を超える人は
3,000人程度、


年金以外の所得が1,000万円を超える人
は年金受給者のうちおよそ20万人で


増税になるのは年金受給者約4,000万人
のうちの0.5%程度だそうです。


3つ目の基礎控除は
今よりも10万円引き上げて48万円に。


収入源が給与所得でないフリーランス
の方々はこの分だけが税金に影響し
実質的には控除額が増えて減税と
なります。


しかし、ベースの基礎控除額が48万円でも
高額所得者はその控除も召し上げられます。


2,400万円から2,450万円の人は32万円に
2,450万円から2,500万円の人は16万円に
2,500万円を超えた人は0円

が控除額となります。


2,400万円以上の高額所得者が
年間48万円の基礎控除に対してどう思うか
は別として


これにより増税になるのは約15万人
率にして0.3%程度だそうです。


たった0.3%だといわれても
実数で15万人もいるのかぁ、という方が
私にはインパクトが大きいです。


この3つの控除を同時に見直すことで
所得の高い会社員や高齢者は原則増税、
フリーランスの自営業者は減税となります。


そしてその増収効果は900億円。
同時に施行されるその他の税金
「たばこ税」「出国税」「森林税」で
合計2,800億円の税収が見込めます。


借金大国日本は、これからも
じわじわと増税&年金支給減に向けて
着々と進んでいくのです。


こういったニュースは
自分がいくらの増税になるかという
具体的な金額よりも


「増税かぁ」「厳しいなぁ」くらいの
イメージがマスコミによって
醸成されます。


これを受けて、街頭インタビューでの
「冬のボーナスの使いみちは」という
質問に、40.2%の人が「貯金」と
答えています。


こんな時代だからこそ
副業や投資がより重要な要素になって
くるのに、巷の人々のマインドは
ますます冷え込むばかりですね。


「お金がかかるから貯金しなきゃ」


という発想から脱却して


「お金がいるから投資しなきゃ」


という考えに至る人は
まだまだ数少ないようですね。




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